千葉ニュータウン
だいぶ前にお上が千葉ニュータウン開発を諦めてガチホしてた土地を放出しまくったおかげで
家建物がポンポン建ってて、田舎故に都会よりは安いからそらそうよねって感じに印西市が県内2位の人口増加。でも公共交通死んでるから将来的にいや今でもちょい限界ニュータウン化してる。
ペットショップから逃げ出した動物も白井の大自然で2年間も伸び伸びとなろう系スローライフして最近になってやっと捕まってるし。

そしてその自然の隙間で外人ヤードとか九条の会のアレとか桜台のやべーのとか、ラブホや趣味の店に嫌がらせする議員様とかパヨさんやりたい放題な市なのに、白井市議会が対中国抗議を全会一致とかようできたな。まあ流石に今の流れはどうしようもないか。

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今週、千葉県内で相次いで目撃され、捕獲作業が続いていた絶滅危惧種の鳥「ミナミジサイチョウ」が5日午後3時ごろ、千葉県白井市で捕獲されました。
午後2時ごろ、田んぼの中を歩くのは捕獲された「ミナミジサイチョウ」とみられる鳥です。この鳥は2019年11月、茨城県内の猛禽(もうきん)類を販売する店から逃げ出し、今週、千葉県内で相次いで目撃され、捕獲作業が続いていました。

鳥が逃げ出した店の店長によりますと、5日も午前4時半から7人態勢で捕獲作業を始め、午後3時頃、白井市内で捕獲したということです。
販売店の店長「ビニールハウスの横にいて網を持って待機してるところに歩いて追い込んでって一気に捕りました。事故とかもなく健康な状態で保護されて捕獲できて良かったです」捕獲した鳥は茨城県の店に戻るということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b997839c701b57bb4fe9c6aa6a649934d36d7bcb
総務省は6月25日、2020年国勢調査の速報値を公表しました。
日本の総人口は約1億2622万7000人と、前回(2015年)調査から約86万8000人減少。人口が増えたのは首都圏が中心で、東京都は約1406万5000人でした。ここでは千葉県で人口が増えた市区町村を紹介します。

(中略)1位は手厚い子育てサポートが充実している「流山市」
「流山市(ながれやまし)」は、千葉県北西部に位置しています。鉄道は、JR武蔵野線・流鉄流山線・東武野田線・つくばエクスプレスが通っており多方面へのアクセスも抜群。また、市では育児を応援する行政サービスとして『ママフレ』というサイトを開設。
子育てに必要な情報提供の他、「送迎保育システム」を導入し、送迎保育ステーションと市内の指定保育所(園)を安心・安全のバスで結んでいます。交通アクセスの充実に加え、手厚い行政サポートの存在が、働く子育て世帯を中心とした人口増加の要因といえそうです。

2位は複数のショッピングモールや緑豊かな住宅地がある「印西市」
県北西部の下総台地に位置する「印西市(いんざいし)」には、巨大ショッピングモールが複数あり、買い物の利便性の良さが特徴です。市内では「千葉ニュータウン」の開発が進んでおり、駅やショッピングモールの比較的近くに住宅地が立ち並んでいます。また、地価の安さなどから若者世代を中心に人口が増加しているようです。鉄道は、JR成田線と成田空港線・北総線が通っています。田畑も多く自然も豊かな自治体であり、今後も若い世代を中心に人口増加が期待できそうです。

3位は生活や交通の利便性に恵まれている「習志野市」
千葉県の北西部に位置する「習志野市」は、JR津田駅南口の再開発で大規模な街区ができ、若者世帯を中心に人口が増えている地域です。交通アクセスが良く、JR津田沼駅から東京まで約30分、京成線を使えば成田空港や羽田空港に直結しており通勤や通学に便利な点も魅力の一つ。また、市内にはスーパーや整備された公園、医療施設や教育機関が揃っており、子育て世帯が暮らしやすいと感じることができる自治体といえそうです。
https://news.allabout.co.jp/articles/o/30612/
6月29日、千葉県白井市議会で「中華人民共和国(以下、中共)による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が全会一致で採択された。ウイグル人強制収容や蘋果日報の発行停止、日本人会社員の逮捕事件などを取り上げ、対応の必要性を訴えた。意見書の発案を行った和田健一郎議員は取材に対し、「エスカレートする人権弾圧の中で、日本人が巻き込まれる可能性が高まっている。弾圧をやめてほしいという想いだ」と語った。
白井市議会には中国に宥和的な政党もあるなか、全会一致での採択にこぎつけたのは、「(事前に)各会派に原文の草案を見せ、どのような内容であれば賛同できるのかを協議した」ためだと和田議員は話した。そのうえで、和田議員は国会で対中人権非難決議が不発に終わったことについて、「採決というからには、賛成であれば賛成、反対であれば議決のときに立場を表明すればよい。これが本来の民主主義のありかたではないか」との考えを示した。

意見書のなかでは、2017年3月、白井市に研究所がある企業の社員が中国国内にてスパイ容疑で拘束された事件が取り上げられている。
そして「邦人が中国に関連したビジネス等のあらゆる活動において不当に権利を侵害されるリスクは高まる一方である。中共による人権弾圧への対応は、市民の安全を守る上でもかかせないものとなっている」とし、政府対応の必要性を説いた。
中共による人権侵害問題を、政府が調査及び抗議すべきとの意見書は地方議会で相次いで提出されている。直近では埼玉県議会と東京・中野区議会で同様の意見書が採択されている。
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/75497.html
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